うっかり忘れやすい!源泉税の徴収・納付について

源泉税の納付が1日でも遅れたらペナルティ!

脱サラして事業を始めた方ならよくご存じだと思いますが、人を雇って給料を支払い始めたり、カメラマンやデザイナー、弁護士などの士業に支払う時に必要になるのが、源泉税の徴収(天引き)です。

徴収をし忘れたり、あるいは徴収していても納付をうっかり忘れていて、1日でも納付が遅くなってしまうと税務署から結構痛いペナルティがあるのはご存じでしょうか?

そもそも、源泉税の納付までの流れは給料や報酬を支払う際に、ある金額を天引きして、それを翌月の10日までに納付する、というのが原則です。

しかし期日までに納付し忘れると、納付する税金の5%か10%のペナルティを受けることになります。5%か10%と書きましたのは、自主的に納付した場合には5%、税務署から指摘されて納付した場合には10%、と場合によって違っているためです。

 

他人の税金を預かるだけなのに、なぜ預かる側がペナルティを受けるのか?

他人の税金を預かり忘れたり、あるいは預かったまま納付するのを忘れていたりすると、なぜ預かる側がペナルティを受けるのか。納得できない!そもそも他人の税金じゃないか!

と感じになられる方も多いと思います。私も初めはそう思いました。

なぜこうなっているかと言うと、これは税務署が効率的に税を回収することを目的としているからです。

もし、源泉税の天引きの制度がなくなった場合には、もらった側が全て確定申告を出さなければならなくなります。

日本で働いている人全てが確定申告をするとなると、する側は面倒ですし、それをチェックする税務署も大変手間がかかります。

それだったら、ある程度の金額を天引きして納めさせて、後日確定申告で精算させたほうが効率的に税を徴収できますよね?

また、天引きする側(給料や報酬などを支払う側)にペナルティを課すことによって、より効果的に税金を回収できる仕組みになっています。

 

源泉税を徴収(天引き)しなければならないケース

では、どんな場合に、源泉税を徴収(天引き)しなければならないのでしょうか?

次の(1)~(3)すべてで、源泉税を徴収しなければならない、と判定された場合には相手に支払う金額から源泉税を徴収して、翌月に納付することになります。

(1)源泉税を徴収しなくてもいい人(お金を支払う側)

  ①給料や退職金を支払っていない個人事業者

  ②個人事業で給料の支払いがお手伝いさんなどの家事手伝いさんを雇っていて
   人数が二人以下

であれば、源泉徴収が必要な報酬の支払があっても、源泉税は徴収しなくてもいいことになっています(ただし、下記ホスト、ホステスへ支払われる報酬を除く)。

この事から個人事業でも人を雇った場合(お手伝いさんしかいない場合にはお手伝いさんを三人以上雇っている場合)には源泉税を納めなければなりません。また法人の場合には従業員数に関係なく、源泉税を納める義務があります。

源泉税を納める必要がある人を「源泉徴収義務者」と言います。

(2)支払先(お金を受けとる側)

   ①法人へ支払の場合
    源泉税の徴収は必要なし

   ②個人へ支払の場合 
    源泉税の徴収をしなければならないものと、しなくてもよいものがある。

支払い先が法人の場合には、源泉税は天引きしなくてもいいのですが、個人への支払いの場合には、取引内容によって源泉税を天引きすべきものと、しなくてもよいものがあります。ここがややこしいところです。。詳しくは(3)へ。

(3)源泉税がかかる取引(お金を受けとる人が個人に限定)

   ①弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの士業に支払われる報酬

   ②ホスト、ホステスに支払われる報酬

   ③スポーツ選手に支払われる報酬

   ④芸能人に支払われる出演料などの報酬

   ⑤原稿、挿絵、写真、作曲、映画やCDの吹き込み、デザイン(工業、クラフト、
    グラフィック、パッケージ、広告、インテリア、ディスプレイ、服飾、庭園など)、
    原画、講演、技芸・スポーツ・知識の教授・指導料、脚本、翻訳、通訳、校正、
    イラストの報酬などなど・・・

⑤の具体的な職業でいうと、作家、作曲家、歌手、声優、カメラマン、デザイナー、イラストレーター、翻訳家、などでしょう。

上記の①から④までは分かりやすいのですが、⑤はかなり範囲が広いですよね?
ここが怖いところで、範囲が広いがゆえに、ついうっかり源泉徴収するのを、忘れやすいです。

請求する側が源泉徴収するのを分かっていて、教えてくれればいいのですが、そうとも限らず。
そして、源泉徴収する義務は支払う側にあるので、忘れてしまうと、ペナルティを受けることになります。。

以上より、源泉税を徴収しなければならない時は、

①自分(支払う側)が法人 or 個人事業者だが仕事で他人を雇っている or 家事手伝いさんを三人以上雇っている

②支払先が個人

③源泉税がかかる取引

上記3つに該当した場合には源泉税を徴収して、残りを相手に支払うことになります。

 

いくら源泉徴収する必要があるのか、具体的な計算方法は次回に!

 

まとめ

うっかり忘れやすい源泉税の徴収について、どんな時に源泉徴収が必要になるか書いてみました。1日でも納付が遅れただけで、5%、10%ペナルティを受ける可能性がありますので、個人事業者への支払がある際にはぜひこの記事を思い出していただければと思います。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

小幡剛史(おばたたけし) 1984年5月15日生 2018年12月に独立した30代のさいたま市浦和区の税理士です。 クラウド会計を活用して経理効率化が得意です。 二児の父です。 週末はスーパーに開店前から並んで、賞味期限ギリギリ激安おつとめ品をゲット!することが最近のマイブームです。 趣味はバイク(ゼファー750RS)・写真(NikonD610)・家庭園芸・DIY・レザークラフト・山登りです。