フリーランスとサラリーマンの税金・社会保険料の違い!具体例を使いながら説明します

確定申告が終わり、所得税を払ったのもつかの間、6月になると、住民税やら健康保険料やらの通知書が送られてきます。

こんな時、「あれ、フリーランスになってからいっぱい税金やら健康保険やら払ってる気がするぞ・・・働けど働けど、なおわがくらし楽にならざり・・・」なんて思ったり、しませんか?

また、これから独立を考えられている方で、フリーランスになった時、今のサラリーマン時代に比べてどの位、税金・社会保険料が変わってくるのか知りたい方も必見です。

今回は、サラリーマンとフリーランスの税金・社会保険料について、具体的な計算を通じて分かりやすく解説していきたいと思います。

サラリーマンとフリーランスの税金・社会保険料の具体例

では実際どのくらい税金と社会保険料が変わってくるのか、計算しましょう。

モデルケース

夫婦のみ子供なし、共働きで、収入は以下と仮定します。

・フリーランス…所得(売上-経費)500万円

・サラリーマン…年収500万円

 

フリーランスの場合

所得税
(500万円(所得)-65万円(青色申告控除)-61万円(社会保険料控除)-38万円(基礎控除))×20%-427,500円=244,500円

住民税
(500万円(所得)-65万円(青色申告控除)-61万円(社会保険料控除)-33万円(基礎控除))×10%=341,000円

事業税
(500万円(所得)-290万円(基礎控除))×5%=105,000円

健康保険料
(500万円(所得)-65万円(青色申告控除)-33万円(基礎控除))×9.42%+36,900円=415,500円

国民年金
16,340円×12月=196,080円

フリーランスの税金・社会保険料合計 約130万円

サラリーマンの場合

所得税
(500万円(給与)-154万円(給与所得控除)-69万円(社会保険料控除)-38万円(基礎控除))×10%-97,500円=141,500円

住民税
(500万円(給与)-154万円(給与所得控除)-69万円(社会保険料控除)-33万円(基礎控除))×10%=244,000円

事業税
なし

健康保険料
20,192円×12月=242,304円

厚生年金
37,515円×12月=450,180円

サラリーマンの税金・社会保険料合計 約107万円

フリーランスに係る税金・保険料合計130万円、サラリーマンに係る税金・保険107万円と、約23万円サラリーマンの方が安くなっています。
23万円も違う!?と驚くなかれ、国民年金・厚生年金はいずれもらえるお金、いわば貯金のようなものです。
つまり、おかみに上納するだけの見返りがない金額(つまり「国民年金・厚生年金を除いた金額」)同士で比較してみると、フリーランスに係る税金・保険料合計約110万円、サラリーマンに係る税金・保険約62万円と、約48万円もサラリーマンの方が税金・健康保険料の面で得をしているのです!

差額が生じる3つの原因

1.給与所得控除

まず、所得税・住民税などの税金計算で大きな違いは、サラリーマンだけに与えられる「給与所得控除」です。

「給与所得控除」とは、サラリーマンに認められた「概算経費」です。

500万円の給料で154万円も概算経費が認められるのです。
この「給与所得控除」は最低でも65万円の控除があるので、フリーランスの青色申告控除65万円より、断然有利です。

実は、フリーランスで儲かってきたときに、法人形態にするのは、法人から給与をもらうことによって、この「給与所得控除」を使って節税できることが最大の理由であったりします。

2.事業税

事業税はサラリーマンには発生しませんので、フリーランスだけにかかる税金です。

事業税は、売上から経費を引いた金額が290万円を超えると発生する税金です。

売上から経費を引いた金額が290万円を超えない限りは発生しません
が、儲かってくると払わなければならないので、じわりじわりとボディブローのように効いてきます。
ちなみに、事業税は翌年度の経費に入れられます。

3.健康保険

サラリーマンが24万円に対し、フリーランス41万円と、圧倒的にフリーランスの負担が大きいのが、「健康保険」になります。

なんでこんなに高いんだ!と感じることでしょう。

この理由ですが、サラリーマンの場合、健康保険料の半分は「会社が負担している」ことが大きいのです。

この差はかなり大きいです。

なぜなら、フリーランスは全額自己負担にも関わらず、サラリーマンだと半分は会社が負担してくれるわけですから。
そして、将来のための貯金である、厚生年金」ですら、会社が半分を負担してくれるのです。

それだけサラリーマンは社会保険制度から優遇されている、という訳です。

じゃ法人化すれば、自己負担は半分になるのか!と感じるかもしれません。
確かに、給料をもらう「個人」は半分の負担になりますが、自分のお金で作った「法人」も半分は負担しなければならないため、法人化しても結局全額自己負担と変わりはありません。

税金の払い方も違う。フリーランスが重税感を感じる理由。

サラリーマン時代の税金計算は、基本的に毎月の給料から「天引き」です。

お金を受け取る「前」に税金や社会保険料を、あらかじめ「天引き」しています。

この「天引き」というのがクセモノで、「自分で税金を支払っている」感を鈍らせているのです。

一方、フリーランスであれば、自分で確定申告書を作って、それに応じた税金を、後から自分の財布からお金を出して払っています。

つまり、去年儲けた利益が天引きされることなく、いったん全額自分の通帳に入ってきて、そこから税金を後払いしています。(カメラマンやデザイナーなど特定の職業の方は10%源泉税される場合もあります。)

しかも支払う時期も感覚を鈍らせます。

それは、例えば1月にがっつり稼いだとしても、その利益に対する所得税を納めるのは翌年の3月、住民税・健康保険料は翌年6月になります。

つまり、稼いで入金されるお金と、払いだす税金のズレが最大で1年半も生じているのです。

仮にサラリーマンと同じ税金であったとしても、毎月税金が天引きされているサラリーマンより、後から払うフリーランスの方が、感覚的にいっぱい税金を払っている気がするのです。

サラリーマン・・・会社が税金をあらかじめ天引きし、手取りを減らしていることによって、納税感を無くしている

フリーランス・・・天引きされることなく、稼いだ利益はすべていったん自分の通帳へ。税金は後払いのため納税感が大きい。

まとめ

今回は、フリーランスとサラリーマンの税金負担の違いについて書いてみました。

いかにサラリーマンの方が税金や社会保険料の側面では優遇されているかお分かりいただけたかと思います。

しかし、だからといって、税金・社会保険料の負担だけで、サラリーマンに戻るなんて考える人はいないでしょう。

人に雇われることなく生きるのは、何にも代えがたいものがあるかと思います。

まずは制度の違いを知りつつ、じゃあどうやってフリーランスはお金を貯めていけばよいのか、をこれから記事にしていきたいと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

小幡剛史(おばたたけし) 1984年5月15日生 2018年12月に独立した30代のさいたま市浦和区の税理士です。 クラウド会計を活用して経理効率化が得意です。 二児の父です。 週末はスーパーに開店前から並んで、賞味期限ギリギリ激安おつとめ品をゲット!することが最近のマイブームです。 趣味はバイク(ゼファー750RS)・写真(NikonD610)・家庭園芸・DIY・レザークラフト・山登りです。